3 利用日まで

打合せの実施

多目的室の利用の場合

多目的室での催し物は、利用日前月までに利用内容について係員と打合せ会を行っていただきます。

催事の計画、スケジュールなどをご持参の上、お越しください。また、利用当日の利用責任者を、打合せ時に届け出てください。

その他の施設の利用

その他の施設の利用内容は、申込み時に確認させていただきます。

予約を変更・取消しする場合の手続き

スケジュールや利用予定の付属設備が変更になった場合は、その時点でご連絡ください。

予約を変更・取り消しされる場合は、定められた手続きをされた場合に限り、施設利用料金の一部をお返しします。
利用許可書を持って、窓口までお越しください。

利用時間を追加する変更の場合

追加される時間分の施設利用料金をお支払いください。

利用日を追加される場合

追加される日の分について新たに予約申請をしてください。

利用日は同じだが利用時間が完全に変わる変更の場合

元の予約は取り消し扱いとなり、改めて利用したい時間・日にちを申請してください。

時間は同じだが利用日が完全に変わる変更の場合

元の予約は取り消し扱いとなり、改めて利用したい時間・日にちを申請してください。

施設利用料金が未納の予約を変更・取消しする場合

料金の一部をお支払いください。

還付金

すでに納入した利用料金の全部又は一部を還付することがあります。

還付を受けようとするときは、利用料金還付の手続きをお願いします。

還付の額は、具体的には、次のとおりです。

天災地変等不可抗力によって利用できなくなったとき

全額を還付します

指定管理者の都合により、利用の許可を取り消し、又は変更したとき

全額を還付します

利用者が予約を取り消し、指定管理者が還付することを適当と認めたとき

お問い合わせください。

還付申請の時期 還付率
利用予定日の
1ヶ月前まで
入金した額の
9割を還付
利用予定日の
7日前まで 
入金した額の
7割を還付
利用予定日から
7日を切ってから 
還付金なし 

キャンセル料金

・申請後の取消しは必ずキャンセル料金が発生しますのでご注意ください。
・申請後、納付期限までに入金がない場合は、予約を取消す場合があります。
・口座振込の場合は、振込手数料は申請者負担となります。

取消しの時期 キャンセル料

利用予定日の
1ヶ月前まで

施設料金の1割

利用予定日の
7日前まで

施設料金の3割
利用予定日から
7日を切ってから 
施設料金の全額

関係官庁への届け出

催し物の内容によっては、次の官庁への届け出が必要です。

火器などの使用

都城地区消防本部予防課

住所 都城市菖蒲原町19-7

TEL 0986-22-8884

警察

都城警察署

住所 都城市東町4-17

TEL 0986-24-0110

食品の販売や取扱について

都城保健所

TEL 0986-23-4504

案内文書・チラシ・ポスターへの記載

主催者・連絡先

主催者名、その連絡先は、問合せ先を明確にするために、大きくはっきりと記載してください。

まちなか交流センターを問合せ先として記載することはご遠慮ください。

施設名称

会場を記載する場合は、施設名のあとにスペース名まで正確に記載ください。

〇 会場 まちなか交流センター まちなかキッチン

会場所在地・地図

 

〒885-0071 宮崎県都城市中町17街区19号  TEL0986-21-6121 FAX0986- 36-6004

チラシ等にご利用下さい。

アクセス

○最寄り駅 JR都城駅あるいはJR西都城駅
○最寄りバス停 「市立図書館前」(宮崎交通)、「中央通り」(鹿児島交通)、「中央待合所」(高崎観光バス)

駐車場(附帯駐車場)

中心市街地中核施設附帯駐車場が専用駐車場となります。

営業時間

08:00~22:30

※22:30~翌朝8:00は駐車場を閉鎖しますので、出庫できません。ご注意ください。

駐車料金

1施設利用 最長3時間

駐車券を必ず、利用施設の受付に提出してください。

 

広告類の掲示、配布等を行う場合

事前に申請が必要です。

指定管理者が行う利用許可の取り消し、利用の制限

都城市中心市街地中核施設条例第12条に基づき、以下の各項目のいずれかに該当する場合、施設等の利用の許可を取り消し、又は施設等の利用を中止させ、もしくは制限する事があります。

⑴ 利用者が、許可を受けた利用の目的に違反し、またはそのおそれがあるとき。

⑵ 利用者が、条例または条例に基づく規則、もしくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

⑶ 利用者が、虚偽その他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

⑷ 天災地変、その他のやむを得ない理由により施設等の利用ができなくなったとき。

⑸ 公益上必要があると認められるとき。

⑹ 前各号に掲げる場合のほか、まちなか交流センターの管理上特に必要と認められるとき。

 

 

 

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